１ グループ企業の事業再生について

昨今、企業グループに属している複数の企業が同時に破 綻するケースを見ることがあります。それぞれの企業が担って いる事業が密接に関係している場合や、金融機関への窓口 がグループ内で決まっており、その企業からの融資によりグ ループ全体の資金繰りが維持されている場合などでは、１社 の破綻がグループ全体の破綻へと繋がるケースも少なくない ようです。

このような企業グループに属している複数の企業が破綻し た場合には、以下のような特徴を有することがあります。

① 債権者である仕入先企業が、具体的な取引先である 企業というよりもグループ全体に対する信用を基礎に取 引関係を維持しているにもかかわらず、資金管理を特定 の企業が担っているといった理由などにより、グループ 各企業の財務状態に大きな偏りがある。

② グループ企業間の債権債務関係が錯綜し、また、外部 債権者に対する保証や物上保証の関係が錯綜してい る。

事業再生・債権管理Newsletter 2021年3月号 6 本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務 を中心とした法的サービスを提供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきま しては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。 否認権についてのおさらい（ある裁判例を題材に） １ はじめに 破産、民事再生といった法的倒産手続を論じるにおいて、 切っても切れない関係にあるのが、「否認」あるいは「否認権」 です。 特に、ある債務者に対して債権を有する債権者の立場に 立ってみれば、債務者が経営の危機に瀕していることを知っ たとすれば、どういったことを考えるでしょうか。おそらく大部分 の債権者は、何とか自分は損をしないようにと、我先にでも債 権回収をしたいと考えられるのではないでしょうか。

事業譲渡と破産

第１ 事業譲渡に伴い破産を選択する場面

１ 現在の経済状況

昨今のコロナ禍を原因とする経済の停滞により、急激に経 営状況が悪化する中小企業が増加しています。事業再生の 手段としては、中小企業再生支援協議会等を利用した任意 整理、民事再生手続を利用した再建型法的整理をまず検討 しますが、①既存の商取引債務を引き継ぐことを前提とした場 合はスポンサー選定が困難である、②スポンサーに対する事 業譲渡までの資金繰りが続かない、③公租公課の滞納等の 理由により民事再生手続で要求されている清算価値以上の 弁済の見込みがない、④債権者において合意可能な再建案 を債務者が提示しないといった事情から、再建型の任意整 理・法的整理を進めることができないという企業が増加してい ます。

２ 破産手続を利用した事業譲渡

知的財産法：改正個人情報保護法に関する動き 競争法／独禁法①：公取委、フランチャイズ・ガイドライン改正案の公表 競争法／独禁法②：ドイツ競争法の重要な改正 エネルギー・インフラ：発電側基本料金制度に関する続報 労働法：「男性の育児休業取得促進策等について」の建議について 会社法：会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正－定時株主総会におけるウェブ開示によるみなし提供制度の対象範囲の拡大特例－ 危機管理：日本監査役協会が「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 一般民事・債権管理：「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」による論点整理の公表（新たな担保権「事業成長担保権（仮称）」の提言） M&A：中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表 ファイナンス・ディスクロージャー：経済産業省「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」 税務：国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表 中国・アジア（中国）：「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する規則」の公布 新興国（UAE）：オンショアの外資規制緩和を含む会社法の改正 国際訴訟・仲裁：ICC、SIAC等の近時の動向

CAPITAL MARKETS BULLETINは、キャピタルマーケッツ関連の最新法務・新規案件についてご紹介するニュースレターです。

The COVID - 19 pandemic has had a tremendous and unprecedented impact on the global economy.To mitigate this, many governments have introduced temporary relief measures to help local businesses.

The COVID-19 has had a profoundly adverse impact on society and global businesses. As a result of deteriorating market conditions, many foreign companies have been forced to cease their business operations in Japan through the liquidation or dissolution of their Japanese subsidiaries or affiliates.  Due to the unique liquidation procedures under Japanese law, however, some foreign companies have found it costly and time-consuming to liquidate their businesses in Japan.

In collaboration with our foreign law firm partners, we continue to update our chart of COVID-19 measures taken by governments around the world. Today’s update includes new information for many countries as indicated in the chart: Global Government Measures Taken in Response to COVID-19.

Small business is undoubtedly the lifeblood of economies, more so where those economies are emerging and developing. The promotion and nurturing of entrepreneurship is a key factor in economic success, not just for those entrepreneurs, but for the wider society, which, as stakeholders, benefits from the generation and distribution of wealth through economic and social policy. One unresolved question, however, is how to treat MSMEs (micro-, small- and medium-enterprises) in insolvency.

Although Japan has so far been successful in keeping COVID-19 cases relatively low, the economy has been heavily hit by the COVID-19 pandemic and the government’s request for self-restraint. The number of bankruptcy cases in Japan has been increasing due to such economic impact and unfortunately, the number is expected to continue to grow in various industries. This Newsletter provides an outline of general bankruptcy proceedings in Japan and the impact of COVID-19 on bankruptcy practice.

Overview of Bankruptcy Proceedings in Japan