Introduction
一、はじめに
新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる流行や経 済構造の転換・調整の影響を受けて、中国の経済にも停 滞感が見え始め、経済成長のスピードが鈍化しています。 日本企業や日系企業（以下「日系企業等」といいます。） が中国で取引を行う中で、取引相手による支払遅延、不 良債権の増加等の発生リスクに注意すべき局面も出てき ています。
取引相手に一時的な資金繰りの問題が発生しただけで あれば、債権者はまだ債権の回収を期待できます。しか し、もし取引相手の経営状況が引き続き悪化し、破産や 清算のリスクが存在するといった状況に直面した場合、 債権者は、債権をできる限り回収するにはどうすればよ いかを考える必要があり、更には、もし取引相手が破産 手続に入ったときには同手続の中で、自らの利益を最大 限守るための方法を、事前に考える必要があります。
今月のニュースレターでは、破産・清算のリスクがあ る取引相手を目の前にして、債権者が債権回収の可能性 をどのように高めるかという問題について、企業破産法 の規定にも触れつつ、検討を行います。
二、破産・清算リスクがある債務者による債務弁済行為 が取り消される可能性
根据测算，截止2022年年初，国内烂尾项目规模已经超过2万亿，随着2021年大型房地产公司接连“暴雷”，势必会产生更多的烂尾或接近烂尾的项目。对于商业逻辑自洽的单体项目破产重组，借助破产清算或重整程序分兵突围势必成为地方政府主导重整的最优路径。但是鉴于目前的房地产市场行情以及烂尾项目续建的特点，大部分重整投资人，尤其是财务投资类型的重整投资人更倾向于采用固定收益的方式进行项目重整，既能实现维护稳定的社会效果，又能最大限度地保证投资安全。因此，如何在当前法律架构下保障固定收益重整投资人的利益是本文中讨论的主要问题。
一 重整投资人的收益模式对比
重整投资人参与烂尾项目的收益模式大致可以分为固定收益模式、风险收益模式和固定加风险收益模式。不同的收益模式下重整投资人有不同的投资逻辑，也有不同的退出模式。我们从投入、收益、风险以及安全性角度对固定收益模式与风险收益模式进行了比较。
（一）固定收益模式
固定收益模式的特点是重整投资人投入重整资金，约定固定收益率，在最终财产变现所得中优先收回投资本金及收益，项目剩余资产全部用于债权清偿。
根据全国人大常委会执法检查组关于检查企业破产法实施情况的报告，党的十八大以来，随着供给侧结构性改革持续深化，加快建立和完善市场主体挽救和退出机制，加之新冠肺炎疫情对于宏观经济运行的深刻影响，我国企业破产案件数量快速上升，2017年至2020年受理和审结的破产案件分别占到《企业破产法》实施以来案件总量的54%和41%。[1]区别于传统的中小企业破产重整，大型或超大型企业集团的资产结构复杂、债务规模巨大、历史遗留问题众多，进入破产重整程序之后，如何在《企业破产法》的框架下实现资产重组与债务清偿、持续运营与杠杆处置、重整效率与债权人保护等多重利益关系的合理平衡，成为破产实务中的难点与痛点。随着2021年B集团实质合并重整案（以下简称“B集团重整案”）和海航集团等三百二十一家公司实质合并重整案（以下简称“海航集团重整案”）中信托计划的引入，破产重整程序中引入信托计划作为新型破产重整模式引起业界关注。本文将结合笔者在破产重整程序中设立信托计划的服务经验，简要介绍破产重整程序中信托计划定位与架构、信托机制与破产重整程序的衔接等相关实务难点问题，以供参考。
一. 破产重整程序中信托计划的概念和优势
Hong Kong courts recently recognised reorganisation proceedings in Mainland China for the first time in Re HNA Group Co Limited [2021] HKCFI 2897, further enhancing the cooperation between Mainland China and Hong Kong in cross-border insolvency matters.
The facts
In a significant decision, the Shenzhen Intermediate People's Court (Shenzhen court) has ordered formal recognition in the mainland for Hong Kong appointed liquidators. This is the first occasion on which a mainland court has formally recognized and granted assistance to Hong Kong liquidators, expressly granting them powers to deal with assets located in the mainland under the new insolvency co-operation mechanism concluded between Hong Kong and the mainland.
１ はじめに
中国に現地法人を有する日系企業が中国からの撤退を考 える場合、大きく分けて、第三者に対する持分譲渡、清算及 び破産の3つの方法があります。買主が見つかれば、持分譲 渡手続が最も迅速かつ簡便ですが、買主が見つからない場 合には、清算か破産を選択することになります。以前は外資 の中国子会社が破産を申し立てたとしてもなかなか受理され なかったのですが、現在では認められるようになり、破産も選 択肢の一つとなっています。本稿では清算と破産に関する法 制度と現状をご紹介したいと思います。
２ 清算か破産かの判断基準
中国子会社の資産が負債よりも多く、すべての債務を支払う ことができる場合には清算手続が可能です。他方で債務超 過になっている場合には、破産手続によることになります。た だし、BS上の資産が負債より多い場合であっても、実際には 資産価値が毀損している場合があるため、清算が可能かどう か予めシミュレーションしておく必要があります。
３ 清算手続の概要
中国における清算手続の流れは以下の通りです。
1. 2021 年を振り返って 2021 年に中国で最も注目を浴びた立法は「個人情報保護法」でした。また「データ安全法」も公布・施行されており、2017 年施行 の「ネットワーク安全法」と併せてデータ三法が出揃ったことになります。本稿でも紙数を割いて、それらの概要を紹介します。 そのほかにも、会社法、外商投資関連、環境法、破産法、各種取引法、知的財産、労働法、競争法等の各分野における重要な 立法や法改正が幾つもなされました。本稿では、2021 年における重要な立法や法改正を 2 回に分けて解説します。今回は、個人 情報保護法等を含むネットワーク情報関係、会社法分野、外商投資分野、環境法分野、破産法分野の重要立法等を取り上げま す。 2. ネットワーク情報関係 (1) 「中華人民共和国個人情報保護法」(国家主席令 91 号、2021 年 8 月 20 日公布、同年 11 月 1 日施行) ① データ三法に関する全体像 何度かの草案や意見募集を経て、ついに中国における個人情報保護法である中華人民共和国個人情報保護法(以下「個 人情報保護法」といいます。)が制定されました。これまで消費者権益保護法(2013 年改正)、権利侵害責任法(2010 年)といっ た個別法で規定されていた個人の情報保護について規定された点が最大の眼目といえます。