1. はじめに 

本年 7 月、経済産業省において、｢事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～｣(以下｢本指針｣)が策定･ 公表されました 1 。本指針は、日本企業における事業ポートフォリオの変革を後押しするためのベストプラクティスをまとめたもの で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すコーポレートガバナンス・コードの実践に向け、これを補完するガイ ドラインの一つとして位置付けられています 2 。

. .1. はじめに Covid-19 の影響が残る 2020 年 6 月 26 日、英国新倒産法(Corporate Insolvency and Governance Act 2020)が施行され、英国 倒産法の大改正が実施されました。英国新倒産法の最大の目的は、債務者フレンドリーな倒産制度の確立にあります。欧州の ファイナンスのハブとして機能する英国は、これまでは比較的、債権者フレンドリーな倒産制度を採用していましたが、新倒産法に より方向転換が図られています。 本ニューズレターでは、ファイナンスの視点から、英国倒産法を概説すると共に、英国新倒産法によるファイナンス実務への影 響を考察します 1 。 2. 英国企業倒産手続及びその適用範囲 (1) 英国企業倒産手続とモラトリアム 英国の企業倒産手続には、主として①清算手続(Liquidation 又は Winding up)、②会社任意整理(Company Voluntary Arrangement)、③スキームオブアレンジメント(Scheme of Arrangement)、④会社管理手続(Administration)及び⑤財産管理手続 (Receivership)があります。

In response to the outbreak of COVID-19, the German federal and state governments have implemented several executive and legislative measures to support affected businesses in Germany. This newsletter provides an overview of the key measures which may be relevant to Japanese companies with operations in Germany. Naturally, there will be many questions and issues to be clarified, and we will be happy to use all our experience and local contacts to help answer and overcome them.

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